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特集記事パート01:「集団ストーカー」犯罪と“防犯パトロール”利権との関連性

集スト被害者の中には何故か、町の防犯パトロール車・隊員にまで毎日しつこく付き纏われる、といった不可解な体験をしている方々も大勢います。いつも出掛ける度、同じナンバーのパトロール車や、同じ顔の防犯パトロール隊員が現れると言うのです。或いは、地元のどの道を通っても必ず特定業者のトラックと不自然な頻度で出くわす、そのトラックが自宅近くにもやって来て用も無く長時間じっと停まっている…なんて付き纏い被害報告もあります。特に報告例が多いのは、宅配便業者、介護業者、ゴミ収集業者、工事業者、等々。そうした不審な業者トラックをよく見てみると、やはり車体に防犯協会ステッカーが貼ってあったりするのです。また、地元商店の中にも、いつも被害者が通り掛かるタイミングで、まるで付き纏うかの様に必ず姿を見せる店員や警備員などがいて、やはりその店先には防犯協会加盟店の看板(もしくはカルトS会の政治部門K党のポスター)が高確率で貼り出されています。「そんなの単なる偶然じゃないの?」、「気にし過ぎじゃない?」…被害経験の無い一般の方々は、そう思う事でしょう。でも、違うのです。例えば、被害者が地元を歩いていると、どの道を通っても同一ナンバーの防犯パトロール車や、業者トラックと不自然に何度も遭遇したりします。時には、被害者が地元から数駅離れた町へ出掛けた際にも、全く同じ車が待ち伏せていた、なんて気味の悪い体験談も数多く寄せられています。不審な店員や警備員らも、ただ付き纏って来るだけでなく、被害者が通り掛ったタイミングで突然、嫌味たっぷりに咳払いや舌打ちをしたり、ボソッと悪口を言う、被害者のプライベート情報を独り言で仄めかすなど、不気味な嫌がらせ行為をして来ます。そう、これらの付き纏い・嫌がらせ行為は全て被害者自身にしか分からない形で、しかし明らかにわざと行われているのです。何故、何も悪い事をしていない被害者が、町の防犯パトロール組織から寄ってたかって追い回されなければならないのか?全ての答えは「防犯パトロール利権」というキーワードにあります。

※参考記事:ツカサネット新聞 「やりすぎ防犯パトロール、特定人物を尾行監視」
http://hayabusa6.2ch.net/test/read.cgi/build/1472805926/1

※参考記事:防犯パトロールが特定人物を尾行・監視・嫌がらせしている問題
http://conv2ch.com/archives/10478518.html

上記の記事を読んでもらえれば分かると思いますが、近年、防犯パトロールが警察からの指示で、特定人物を監視・尾行・嫌がらせしているといった問題が取り沙汰されています。監視対象者が現れたら店の前で邪魔しろ、相手の顔を見て嫌らしくニヤニヤ笑え、わざとらしく大きなクシャミをしろ、特定の仄めかしワードを呟け等々…そういった幼稚で馬鹿げた嫌がらせ行為を、警察が防犯パトロール隊員に命令してやらせているというのです。防犯協会加盟店の店員や警備員だけではなく、買い物客や通行人を装った防犯パトロール隊員まで、地域ぐるみでこうした嫌がらせ・監視・尾行行為をターゲットに対して行っています。当然、監視対象者の方は出掛ける度、いつも同じ顔ぶれの不審者に付き纏われたり、特定の店で必ず癇に障る嫌がらせ被害を受けるため、異常事態に気付きます。「それは監視対象者が何か悪い事をして、警察や防犯パトロールから不審人物だと疑われたから監視されているんじゃないの?自業自得なのでは?」などと言われる方もおられるでしょう。いいえ、それは断じて違います。ほとんどの場合、何の罪も犯していない善良な一般人が監視ターゲットにされ、防犯パトロールから付き纏いや嫌がらせ攻撃を受けているのです。もし仮に百歩譲って、監視対象者が何らかの犯罪容疑者だったとしましょう。それは警察が正当な手続きを踏んで、捜査して取り締まるべき案件です。警察や防犯パトロールが、その人物に対して毎日しつこく嫌がらせ・ストーカー行為をして良いなんて法律はありません。むしろ逆に、それは極めて悪質な人権侵害、重大な違法行為ですよね。

では何故、そんな防犯パトロール制度を悪用した非道がまかり通っているのか?一つの大きな原因として、地域の防犯パトロール組織が特定の政治・宗教団体などに乗っ取られている点が挙げられます。例えば、その政治・宗教団体と思想的に対立している地域住民を不審者だとでっち上げて、防犯パトロールを私兵化して個人攻撃する訳です。そうした違法行為に加担している防犯パトロール隊員の多くは、特定政治団体の党員、もしくは特定宗教の信者ばかりで構成されています。そして組織内部で口裏を合わせ、思想対立者・脱会者・入信勧誘を断った一般市民などを勝手に不審者に仕立て上げて、その人物の根も葉も無いデマ悪評を地域に広めて、防犯パトロール活動を装った村八分、嫌がらせ、地域からの締め出し攻撃を実行する訳です。さらに警察内部(特に防犯パトロール業務と密接に絡んだ生活安全課)にも、同様に特定政治・宗教団体の構成員が大勢潜り込んでいると言われています。こうした警察&防犯パトロール団体の不正行為を監視する第三者機関が実質的に存在しないため、彼らの私兵化・暴走に歯止めが利かない状態となっています。(本来は「公安委員会」が警察組織の不正を監視する役目を担っていますが、公安と警察はグル関係であるため、不正監視機関は全く機能しておらず、既に形骸化しています。また、公安組織自体も特定政治・宗教団体の構成員によって侵蝕されています。)

防犯組織が暴走化している、もう一つの大きな原因として、防犯パトロール事業そのものが“金儲け利権システム”になっているという問題点が挙げられます。それが先程言った「防犯パトロール利権」です。当然ながら、防犯パトロール隊の活動資金・助成金などは、各自治体を通して“国民の税金”から支払われています。これが「警察組織の裏金作りに悪用されている」と、心ある元警察官の方々が証言してくれています。防犯パトロール活動に参加した隊員には、それぞれ報酬が支払われます。地域によってその相場はまちまちですが、時給1200円だとか、日当1万円前後だとか言われています。各隊員が役所で報酬を受け取る際、金額の書かれていない領収書に名前だけ記入する様に求められるそうです。その防犯隊員の名前だけ書かれた領収書に、後で担当警察が金額を“水増しして”書き込む。例えば、本来なら隊員一人頭につき日当1万2千円のところ、領収書には2万円などと虚偽の金額を書き込む訳です。パトロール隊員が50名活動している地域だったら、一日当たり、なんと“40万円もの裏金”が地元警察の懐に入る計算になります。その内のいくらかは役所や防犯協会にもキックバックされるそうです。こうした防犯パトロール制度を悪用した税金横領ビジネスが今、全国的にまかり通っていると噂されています。どうりで国民が日々真面目に働いて税金を納めても景気が一向に良くならず、国の借金ばかりが増えてゆくはずです!

この防犯利権ビジネスをずっと長く維持してゆく為には、むしろ社会の治安が改善されては困る、逆に防犯パトロールの追跡ターゲットとなる犯罪者が大勢必要となります。しかし、地域に犯罪者なんてそうそう多くはいませんよね?だから適当に目を付けた一般市民を不審者だとでっち上げ、その人物を組織ぐるみでストーカーしたり、下らない嫌がらせ攻撃までして金儲けしているという訳です。それが警察と防犯パトロールがグルになった集団ストーカー犯罪=防犯利権ビジネスの実態です!この税金横領ビジネスには自治体役所、防犯協会加盟企業、そして特定政治・宗教団体なども裏で密接に絡んでいます。防犯パトロール設立の大元となった「生活安全条例」を全国自治体に広めたのは他ならない、集スト犯罪組織として悪名高いあのカルト宗教S会の政治部門・K党です。このK党は警視庁の予算決定権を持つ東京都議会に大勢の議員を送り込んでいます。そうしてカルトS会は警察の予算決定権を掌握すると同時に、裏金利権ビジネスを通じてなあなあの関係にもある訳です。教団が裏で行っている集団ストーカーなどの犯罪行為も、多少の事は警察に揉み消してもらっているのでしょう。さらにカルトS会は地域の防犯パトロールに大勢の信者を潜り込ませて私兵化(=集団ストーカー犯罪の半合法化)する一方で、信者が防犯活動で得た報酬(=その元は税金)も御布施として何割か巻き上げています。そんな裏金利権ビジネスを存続させる為、本来取り締まられなければならない本物の犯罪者が大勢野放しにされています。それどころかヤクザや暴走族が闇バイトで防犯パトロール事業=集団ストーカー犯罪に参加している始末です。勿論、彼らが請け負っているのは正規の防犯活動などとは程遠い、ターゲットを集団嫌がらせで甚振る役目です。その闇バイトの斡旋にもカルトS会が一枚噛んでいるのでしょう。(裁判員制度と同じく、防犯パトロール隊員の人選も非常に不透明で疑問視されています。)そして教団敵対者や脱会者、入信勧誘を拒んだ一般人などを、防犯パトロールを装った集団ストーカー加害で地域から締め出したり、脅迫的手法で教団に服従する様に仕向けているのです。今、社会全体が自称防犯パトロールを名乗る暴力装置・カルトマフィアに占領されつつあります。これは非常に由々しき事態です!

勝手に監視ターゲットにされてしまった被害者の中には、こうした地域ぐるみの嫌がらせ・ストーカー加害に毎日しつこく苦しめられた挙句、精神を病んで発狂してしまったり、自暴自棄になって何か重大事件を起こしたり、社会に絶望して自ら命を絶ってしまった方々も決して少なくありません。それらの不幸な事件は全て、自称防犯パトロールによる集団ストーカー行為が引き起こしたものです。これの一体何処が「防犯活動」だと言うのでしょう?悪質な集団嫌がらせで被害者を自殺に追い込むなど、間接的な殺人犯罪ではないですか!カルトS会の政治部門・K党が連立与党政権の座に着いた1998年以降、日本は年間2万人もの自殺者が出る(行方不明や変死者を含めれば10万人という噂も…)恐ろしい自殺大国となってしまいました。前年の1997年まではずっと年間1万人だった自殺者数を考えると、たった一年間で爆発的に増加したこの自殺件数は、極めて異常な統計だと言えます。そして1998年以降、何十年間も毎年2万人の人々が自殺死し続けているのです。これは戦争での戦死者よりも遥かに多い犠牲者数です。最早、集団ストーカー犯罪=虐殺テロだと言っても過言ではないでしょう。これは決してフィクション小説や、何処か遠い余所の国の話ではありません。他ならぬ、我々の祖国・日本で現実に起きている社会危機なのだという事を、皆さん、どうか知って下さい!そして、その背景にはカルト犯罪組織S会、それに汚染された防犯パトロール・警察組織が絡んでいるのだという事実を、どうか理解して下さい!

※参考動画:元群馬県警警部補・大河原宗平氏、大阪講演会「警察が何故、集団ストーカーをするのか?」(前編/後編)



※参考記事:大河原宗平氏、大阪講演会「警察が何故、集団ストーカーをするのか?」概要

講師:大河原宗平氏(元群馬県警警部補、元鹿児島県阿久根市役所職員) 2015年2月14日開催


(1)警察の正体は裏金犯罪組織!?
警察は何故、集団ストーカーをするのか…?それは警察内部の裏金作り、金儲けのためだ。警察は、国民の税金=国や都道府県の予算から給料を貰ったり、パトカーを動かす、制服を支給されるなどの援助を受けている。その他に「裏金」と呼ばれる、非公式の金儲け制度がある。例えばパトカーを1台250万円で購入したところ、経費帳簿には300万円と記入する。浮いた50万円は裏金として警察の懐に入れられる。実際、大河原さんが現職警官として暴走族対策課に所属していた時、夜間撮影用の連射カメラ&バッテリーセットを一式65万円で購入した。しかし対策課の経費帳簿には一式100万円と記載され、35万円が浮く形となった。大河原さんがこの不審点を指摘すると、帳簿担当者は「35万円も何らかの費用でかかったのでしょう」と誤魔化したという。また、警察官は毎日パトカーの使用簿というものを書き、今日は何km走った、ガソリンを何リットル入れたなど記載する義務がある。しかし2ヶ月に一度、別の課から帳簿管理者がやって来て「この日は何km走った、と書き換えてくれ」と要請するという。これも、やはり経費を水増し申請するための手順の一環だ。乗車人数を割り増ししたり、一日何百kmも遠くまで走った事にして架空の旅費を発生させる。他にも「情報提供謝礼金(タレ込み=犯罪者に関する情報を提供してくれた者に支払われる謝礼金)」なども裏金作りの温床となっている。実際には情報提供者など全くいなかったにも拘らず、何十人もいたように書類を捏造し、税金から多額の裏金をせしめている訳だ。重大凶悪事件に賭けられた「公的懸賞金」なども同様だという。この様な事をしても、警察の不正を監視する機関が無いため全くバレない。罪も無い一般市民を集団ストーカーして、危険人物を見張りに行っただのと捏造するのも、やはり裏金作りの手口だ。例えば、警察が適当に目を付けた監視対象者を政治的な(思想)危険人物として格付け、ランク付けする。そして、その監視対象者に対するストーカー活動が警察の捜査経費=裏金作りへと繋がる。つまり「集団ストーカー」とは、本来国民の平穏と治安を守るべき警察が行っている、金儲けのための闇ビジネスなのだ!

(2)警察による“強制尾行=集団ストーカー”について
大河原さんは警察内部の不正行為・裏金作りを告発したため、警察組織にとって非常に都合の悪い人物だと言える。だから不当に冤罪逮捕され、懲戒免職となり、現在も警察組織から尾行・監視・盗聴などのストーカー被害を受け続けている。大河原さんの自宅前に張り込み捜査員がわざと目立つように車を停めてじっと見張っている、大河原さんが出かけると背後をピッタリとマークするように付いて来る、行く先々でも私服警官やパトカーが待ち伏せている、たまたま立ち寄った店の中にまで私服警官が入り込んで来て大河原さんに付き纏う、等々…。こういった非合法捜査手法を、警察組織では専門用語で「強制尾行(付け回し)」、「行動監視」、「行動確認」などと呼んでいる。この捜査手法は、実は古くから警察組織で日常的に行われて来た。地域で何か犯罪事件が起きた際、容疑者だと裏付ける証拠は何も無いけど怪しい人物がいたとする。そういったケースで、よく強制尾行捜査が行われる。不特定多数の捜査員を張り付かせ、わざと強引かつ挑発的な追跡捜査をおこなう。監視対象者をキレさせ、何かトラブルを起こさせて別件逮捕する算段だ。あとは取り調べ段階で、調書はいくらでも取り繕える。こうして点数を稼ぐ事によって警察の懐はさらに潤い、また国民に対しても「ちゃんと治安を守ってますよ」とアピールできる訳だ。

大河原さんの話によると、警察組織は集団ストーカーという犯罪の存在を、末端の警察官にまでは教えていないという。集団ストーカー被害者が警察へ被害相談しに行くと、大抵の場合、「生活安全課」と呼ばれる部署に通される。そこの職員は集団ストーカー犯罪について全く知識が無いため、被害者に対して「貴方は精神病院へ行った方が良い」という判断を下す結果となる訳だ。(生活安全課にはカルトS会信者の警察官が多数潜り込んでいて、全国的に乗っ取られているという説もある)その後、被害者には「マル精=精神異常者」という危険人物ランクが付けられる。こうしたランク付けは、警察のデータベースに一旦登録されてしまうと絶対に外される事は無い。その後、ランク付けされた者は一生死ぬまで監視対象者となってしまう。酷いケースだと、行政処分で強引に精神病院へ措置入院させられる場合も有り得る。また、警察官に取り押さえられた容疑者が、そのまま死んでしまうという事件も後を絶たない。警察の訓練行事には「逮捕術大会」というものがあり、空手有段者の警察官が完全に対戦相手を打ちのめすまでの訓練が実施されている。この逮捕術大会で死亡事故なども実際に起きている。身体の弱い一般市民を絞め殺すなど造作も無い訳だ。もし、仮に大河原さんが警察によって暗殺された場合でも、警察はそれを自殺で片付けてしまうという。(実際、大河原さんと同じような活動をしていた元警察官ジャーナリストの黒木昭雄さんは殺害され、自殺で片付けられてしまった)

(3)警察による不当逮捕手口について
警察がよくやる不当逮捕手口として、監視対象者が私服警官に連日尾行・監視されている事に気付いて抗議すると、私服警官は自分が警察である事をしらばっくれた上で110番通報し、「(監視対象者に)いきなり暴行された」などと大嘘をでっち上げて逮捕させてしまう。集団ストーカー被害者も、わざとトラブルになるような状況を仕向けられた上で、こういった罠に嵌められる危険性があるので注意する事。例えば、集団ストーカー加害者の嫌がらせ行為を証拠撮影した際、相手が「肖像権の侵害だ」「写真を消せ」などと被害者に突っ掛って来たりする事がある。この加害者が私服警官だった場合、わざと掴み掛って来て、振り解かれると公務執行妨害で撮影者を逮捕してしまう。写真撮影だと前後の会話が証拠として残らないので、いくらでも話をでっち上げられてしまい大変危険。どうしても証拠撮影する場合は動画で撮るか、ICレコーダーで音声録音しながら行動する事。警察は他にも、監視対象者の自宅前に盗難自転車をわざと放置して、もし監視対象者がその自転車に乗ったりすれば、窃盗罪で逮捕するという汚い手口も使う。また、監視対象者が凶器や薬物を所持してないかなども、警察は常時監視している。もし、監視対象者にこうした落ち度があれば即逮捕されるが、ドラッグ販売元である暴力団などには捜査の手は全く及ばない。何故なら、世の中から犯罪行為が無くなってしまうと、警察の商売が廃れてしまうからだ。だから逮捕されるのは末端の犯罪者ばかりで、大元である犯罪組織は野放しにされ続けている。大河原さんが暴走族対策課に勤務していた当時も、上司から「暴走族は全て取り締まらず、ある程度残しておかなきゃ駄目だ」などと言われたそうだ。

(4)防犯パトロール利権について
防犯パトロールは役所が担当している場合と、民間の警備会社などが請け負っている場合と、二種類ある。民間防犯団体の防犯パトロール車は、警視庁から見回りルートなどの指示を受けて活動している。そして、防犯パトロール隊員には日当1万2千円が支払われる。実際、求人サイトで「防犯パトロール」と検索してみると、こうした求人情報が結構ヒットする。大河原さんの話によると、この報酬を支払っているのは役所の「市民生活課」、「生活安全課」という部署らしい。その際、防犯パトロール隊員に領収書のような紙が渡され、そこに名前だけ記入するように求められる。しかし、何故か金額の欄は空白のままで、そこには何も書かずに提出するよう指示される。実は、これがまた「防犯利権」と呼ばれる裏金作りの温床となっている。本来は報酬1万2千円のところ、職員は受け取った領収書の金額欄に水増しで2万円などと書き込む。その差額を裏金として横領する訳だ。よく集団ストーカーの嫌がらせ加害者としてヤクザ・暴走族が動員されるが、こういった連中の斡旋にも警察が絡んでいる可能性が高い。実際、警察官と暴力団員の贈収賄事件なども度々マスコミで報じられている。

(5)ハイテク機器を悪用した国民監視システムについて
Nシステム、顔認証システム、スパイ人工衛星、街中に張り巡らされた防犯カメラ、携帯電話の盗聴など、今、警察は物凄いハイテクシステムを有して国民監視体制を強めている。家庭用電話しかなかった時代は電話線に盗聴用配線を噛ませなければ盗聴できなかったが、今は携帯電話が主流なので、電波を傍受する機械さえあれば自由に盗聴や位置追跡が可能だ。まだ大河原さんが現職警官だった平成10年頃、こんな事件があった。梅雨の時期、ある人物が友人と食事に出かけ、ラーメン屋で飲食して友人と別れたのを最後に行方不明となった。警察は、行方不明となった人物の携帯電波から、その携帯電話が現在どの辺にあるか突き止めたという。携帯基地局のアンテナが3本あれば、その中心点にある携帯電話の電波の強さをサーチする形で、大体の現在位置が分かるのだという。同じ携帯電話でも、ガラケーの場合は電池パックさえ抜けば盗聴・位置追跡を防ぐ事ができる。(電源を切っただけだと、微弱電波が発信されるので追跡される)しかしスマホには静電気で充電できるチップが内蔵されているらしく、電池パックを抜いても盗聴・盗撮(液晶画面にもカメラが仕込まれている)・GPS追跡などが可能だという。こうした静電気充電式の盗聴器は半永久的に稼働でき、建物の壁(特に海外製の建材)の中にも仕込まれているケースがある。(端末をアルミホイルで包んでしまえば、盗撮・GPS追跡は防ぐ事ができるかも知れない?)

特にスマホは高機能な上にスパイウェア感染に脆弱で(予めスパイウェアチップが組み込まれた製品さえある)、正に国民監視のために作られた携帯電話だと言える。ほとんどの国民がスマホを所持している現在、内臓されたGPSにより特定人物の現在位置を即座に調べ上げ、またその人物の近くに現在誰が居るかなども簡単に識別できる、そういう監視体制が既に出来上がっている。かつて兵庫県の花火大会で、歩道橋に見物客が殺到して将棋倒しとなり、多数の死傷者を出した事故が起きたが、その再発防止策として、ある一つの区域にスマホが何万台集まったら入場制限をかけるため、警察は携帯電話のGPS監視システムを所有している…というのが、この国民監視システム導入の建前となっている。2014年12月、警察がセコム製のGPS端末を利用して不当な追跡捜査をおこなっていたとして、その監視被害者が訴訟を起こす事件が発覚した。甚だ人権侵害に値する捜査手法だと知りながら、このGPS端末を捜査に使って良いと警察内部が現場捜査員へ通達していたという。また、よく店で万引き防止のために商品に貼られている「ICタグ(RFID)」という物があるが、これと似たような追跡用端末が警察の捜査に利用されている。見た目は“金色の渦巻き模様みたいな帯”が印刷されたシールらしい。埃程の大きさの物もあるという。この発信機もやはり静電気で稼働して、追跡電波を発信する仕組みのようだ。非常に安価な物なので、追跡対象者の衣服などに付けたまま、別に回収できなくても構わない。大河原さんは、この話を公安の中でも尾行専門の捜査をしている警備警察の人間から聞いたそうだ。

監視社会の実体験として、大河原さんは昭和60年代に県警本部に勤務していた頃、上司から次のような話を聞かされたという。なんと富士山の山頂から新宿歌舞伎町を歩いている容疑者の顔が認識できる、そんな電子望遠鏡(電波レーダー)システムが実は富士山の頂上に実際にあるのだそうだ。また、平成25年10月に鹿児島県阿久根市で、ある企業が市民向けにおこなった説明会の中で、“宇宙からの位置測定誤差が僅か数cm以内”という驚異的な日本版GPS衛星が、実際にJAXA・種子島宇宙センター基地から打ち上げられていた事実が明かされた。さらに平成27年2月には、各マスコミで「情報衛星、打ち上げ成功」という記事が報じられている。その性能は宇宙から地上の五円玉が確認できる程で、こうした人工衛星を利用した国民監視体制は着実に出来上がっていると言える。これらの人工衛星に搭載されたスパイカメラには、電磁波技術が応用されている。だから集団ストーカー被害者は、自分の身体に電波を感じたりする訳だ。他にも日常的にキーンという甲高い耳鳴りが聞こえたり、物忘れが激しくなる症状を訴える被害者なども非常に多いが、これらの症状は全て「電磁波過敏症」特有のものだ。国民の税金で、国がこうしたハイテクシステムを悪用したストーカー行為をしてしまっている訳だから、最早、歯止めが利かなくなっている。

警察は車のナンバーからすぐに持ち主を特定できるシステムを保有している。個人の名前さえ分かれば、電話帳に記載されている電話番号・住所は勿論、携帯電話の番号まで特定できるという。さらに「Nシステム」という、特定の車がある地点から終点まで何分で到着したか、平均速度何kmで走ったかを割り出すシステムも、全国の道路に張り巡らせている。何か交通違反を犯した車や、盗難車など事件絡みの車がNシステムの下を通過した時、警察無線に「Nヒット」という指令が即時通達される。当然ながら、このシステムには自動車を識別するための監視カメラも取り付けられている。カメラの方向は丁度、自動車の運転席を捉えるように向けられているそうだ。従って、ナンバーは勿論、ドライバー、助手席に乗っている人物の顔まで撮影できる。過去に実際、愛媛県警の幹部がNシステムのデータを勝手に持ち出し、自宅PCから流出させてしまった不祥事も起きた。その画像データには、Nシステムの下を通過した車のナンバープレートや、運転手の顔が鮮明に写っていたという。Nシステムは信号機にも取り付けられている。支柱部分の上方に、小鳥の巣箱のような形をした30cm程の大きさの鉄製の箱が取り付けられている。その箱には小さな穴が開いていて監視カメラが仕込まれている。全ての信号機にNシステムが取り付けられている訳ではないが、主要道路の監視体制を漏らさないように考えられて配置されているという。ちなみに余談だが、パトカーは交通標識を守らなくても許されるという規定があるそうだ。

防犯カメラシステムも同様に、街中の歩道に配置されていて、全て警察が管理している。平成26年には、大阪の駅ビル内に防犯カメラ90台が設置され、駅利用客の行動監視及び、顔認証システムの実証実験が行われた。防犯カメラの前を通過した人々の顔写真データは随時蓄積される。この人権侵害も甚だしい防犯システムについては国民の反発が多かったため、警察は「実験はしてない」と発表したが、実際には顔認証システムを取り入れた防犯カメラは既に稼働済みだ。同じ防犯システムは成田空港などにも導入されている。さらに驚くべき事に、自動販売機の中にまで監視カメラが設置されているという。これらの監視システムの導入により、現在では何か事件が起きても警察が緊急配備や検問をする必要が無くなった。今や自動車だけでなく、通行人の動きまで全て見張られる監視社会となった。例えば、集団ストーカー被害者のように、警察にとって都合が悪いデモや街宣活動などをしている者達は「危険人物」、「危険思想団体」として登録され、監視システムによって随時、その行動や移動先、交友関係などが見張られている。

(6)日本社会を支配する公営マフィア・警察
長引く不景気で多くの国民が貧困に喘いでいる中、警察だけは予算と人員を増やして潤い続け、人余り現象さえ起きている。大河原さんによると、日本国内の公的機関で一番強い権力を持っている組織は内閣でも、裁判所でも、自衛隊でもなく、実は「警察庁」なのだという。警察庁とは警察組織のトップに君臨する機関であり、そこから各都道府県の警察署に指令が出される。各警察署は、その指示に忠実に従って動くだけだ。このトップダウン体制はどんな事件、裁判に於いても決して変わらない。それでは何故、警察庁がそんなに強い権力を保持しているのか…?例えば、政治家なら公職選挙法違反など不正行為の立件を盾に脅され、警察の言いなりとなってしまう。裁判官も、警察から「貴方に有罪にされた暴力団が、貴方の命を狙っていますよ?」などと脅され、身辺警護してもらう代わりに利益供与を要求される。捜査令状など警察が書いたシナリオ通りの報告書を鵜呑みにし、裁判所は簡単に発行してしまう。また、警察が不祥事を起こして裁判沙汰となっても、裁判所は必ず警察を勝訴させてしまう。弁護士も今は民事の仕事が減っているため、刑事裁判で警察に呼んでもらうのを心待ちにしているという体たらくだ。同じく検察庁も、法的には警察より立場が上のはずが、拳銃などを武装する権限が無いため、警察組織とズブズブの癒着関係になってしまっている。本来、警察の不正行為を監視するはずの公安調査庁も、今や警察と結託して国民を監視する事で金儲けするだけの組織に成り下がってしまっている。公安職員は公務員なので、黙っていても収入が得られ、全く仕事などしない。ただ警視庁の公安課に情報を聞きに行き、それをそのまま内閣公安調査室に報告するだけで給料を貰っている。

「特定秘密保護法」は大変危険だと、大河原さんは語る。例えば、集団ストーカーのように隠蔽された犯罪について、警察に(強制尾行捜査、防犯パトロール活動などに関する)資料を見せてくれと求める。しかし、警察は「そんな資料は無い」と返答するだろう。そこで被害者同士で結束して「皆で情報開示請求をおこなおう」と協議すると…なんと、それだけで「共謀罪」で逮捕されてしまう恐れがあるという。警察のさらなる強権化、警察組織による不正行為の助長、日本の警察国家化にも繋がりかねない、非常に恐ろしい法律だと言える。国民総背番号制度「マイナンバー」も実はもうシステム自体は完成・運用されていて、そのデータも警察庁が全て握っているという。国民一人一人の住民票など詳細な個人情報も、警察は簡単に引き出せる訳だ。情報収集能力はどの機関よりも警察の方が上で、その業務専属の特務機関なども存在するという。情報収集捜査員は普段、制服も手帳も身に着けず、庁舎に出勤する義務なども無いらしい。

大河原さんの活動目的は、将来的に“完全な民間の犯罪被害相談組織を作りたい”のだそうだ。警察が発表している窃盗などの事件件数は全くデタラメな数字であり、実際よりも少なめに改竄されている。そして、警察はその数字の帳尻を合わせるために、わざと犯罪を見て見ぬふりで放置したり、被害届を受理しなかったりする。現在では、殺人など余程の重大事件でもない限り、警察は被害届をまず受理しない。弁護人が作った正式な告訴状すら受理されないという。例えば、泥棒に家宅侵入されて金銭を盗まれた場合でも、玄関ドアがバールなどで抉じ開けられたり、窓ガラスが割られていない限り、警察は事件として立件しない。あの有名な「桶川ストーカー殺人事件」では、悪質なストーカー被害を受けて地元警察署へ被害届を提出した被害者女性に対し、担当警官が「被害届なんてまたいつでも出せますから、今回は一旦取り下げてくれませんか?」などと、嘘までついて事件の立件を見送ろうとした事実もあった。(被害届を一度取り下げると、同じ案件では二度と被害届は出せない)今や警察自身が犯罪組織であり、日本社会の治安はかなり酷い状態だと考えた方が良い。大河原さんはその現実に義憤を感じ、「警察正常化協議会」という組織を立ち上げた。

(7)集団ストーカー犯罪の黒幕について
尚、集団ストーカー被害者の多くがカルト宗教団体「S会」からストーカー被害を受けていると訴えるが、大河原さんご自身はそういった体験は無く、あくまでも警察組織からストーカーされているという。ただ余談だが、大河原さんは阿久根市役所に勤務時代、連日大量の誹謗中傷ハガキを送り付けられるなどの嫌がらせ被害を受けた事があった。これはカルトS会が古くから教団敵対者に対しておこなう典型的な嫌がらせ手口の一つである。(政治家の亀井静香氏なども、かつてカルトS会から教団ぐるみでこの様な嫌がらせを受けた事があった)嫌がらせハガキの内容は「精神障害」、「キチガイ」、「自殺しろ」など、なんと2年間で1700枚にも達した。まさにストーカー犯行と呼ぶべき、異常な執着ぶりだ。全てのハガキに共通した癖として、文面は全て表面に書かれており、裏面は真っ白状態。差出人は「東京労組」など複数の偽名を使っていたが、中には消印が無いハガキまであった。つまり犯人は市役所に直接出入りして郵便物に嫌がらせハガキを紛れ込ます事ができる立場の人物だと考えられる。ある時、大河原さんが職場の上司に「こんなハガキでも公務なので勤務中にチェックさせて頂きます」と言うと、不思議な事にそれからハガキがピタッと来なくなった。10日後、再び大河原さんが上司に「最近ハガキが来なくなりました」と伝えると、途端に纏めて49枚もの嫌がらせハガキが届いた事があったという。この事実は、やはり職場内部にストーカー加害者が潜り込んでいる可能性を示唆している。全国の役所にカルトS会信者が職員として潜り込んでいて、信者仲間や在日特ア人に便宜を図っているのは有名な話だ。

また、カルトS会信者は警察内部にまで多数潜伏している。一説によると、神奈川県警など5割の職員がS会信者だといった噂まである。それでなくとも警視庁の予算は東京都議会に決定権があり、そのキャスティングボードを握っているのはカルトS会の政治部門・K党だ。大河原さん自身、警察時代に同僚の結婚式や葬式に出席した際、その場でS会の題目「南無妙法蓮華経」が上げられていたのを何度か目の当たりにした事があったという。今や警察幹部にもS会信者が多数潜り込んでいる為、「特定宗教信者だから警察官には採用しない」といった垣根は完全に取り払われてしまっているそうだ。(昔は、そういった不採用判断基準があったらしい)元警視庁キャリア幹部の政治家・亀井静香氏の証言によると、現在5500人ものS会信者が警察官として採用されているという。ちなみにカルトS会絡みの犯罪事件が発生した場合、警察では「マル公」というランク付けが成され、捜査の動きが非常に鈍くなるという説もあるそうだ。もし噂通り、警察組織がカルト宗教S会に乗っ取られているとしたら…日本社会は実に危機的な状況だと言える。

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