特集記事パート０９：「ストーカー規制法」の問題点について 「集団ストーカー」被害者が加害組織から酷い嫌がらせや付き纏い行為をされて、警察に被害相談しに行っても大抵の場合、ストーカー事件として立件はしてもらえません。それは一体何故か？…と言うと、「ストーカー規制法の処罰対象外ケース」だからです。現在のストーカー規制法では「特定の者に対する恋愛感情、その他の好意の感情、又はそれが満たされなかったことに対する怨恨の感情を充足する目的」のストーカー犯行だけを処罰対象として規定しています。つまり「ストーカー規制法」で処罰できるのは“恋愛トラブル絡みのストーカー事件だけ”なのです。従って、怨恨や悪戯目的のストーカー事件、復讐代行業者など闇ビジネス型のストーカー犯罪、企業のリストラ目的で行われるモビング事件など、恋愛とは全く関係無い動機のストーカー犯罪は全部野放し状態！ほとんどの被害者が泣き寝入りさせられる状況を強いられています。勿論、カルト宗教Ｓ会が組織ぐるみでやっている「集団ストーカー」犯罪も、取り締まり対象外ケースの一つです。こうした脱法型のストーカー犯罪を総称して「非恋愛型ストーカー」などと呼ばれています。警視庁の公式発表データによると、ストーカー事件の年間発生件数は約２万３千件。その内、犯罪事件として摘発された件数は、全体の約１割程度に過ぎません。ストーカー規制法では裁けない非恋愛型ストーカー事件も合わせると、膨大な件数のストーカー犯罪が現在の日本社会では野放しにされている事になります。杜撰な法整備のせいで被害者が救済されず、犯行をエスカレートさせた加害者によって殺害されたり、酷い嫌がらせを苦に自殺したり、心を病んで精神病院への通院を余儀無くされる…そんな理不尽な状況がずっと放置されているのです。非常に深刻な社会問題だと思いませんか？ ※参考記事：「ストーカー規制法」に関する概要まとめ https://lmedia.jp/2015/05/08/64029/ ※参考記事：現行法では罰せられない「非恋愛型ストーカー」とは… http://www.excite.co.jp/News/column_g/20140828/Imedia_55449.html 「ストーカー規制法」を、この様な骨抜き刑法にしてしまったのは他ならない、「集団ストーカー」犯罪組織として悪名高いカルト宗教Ｓ会を支持母体に持つ政党「Ｋ党」です。内部告発情報によると、Ｋ党議員はほぼ１００％、カルトＳ会信者ばかりで占められています。教団が裏で行っている組織的ストーカー犯罪を警察に取り締まらせない為に、Ｋ党は「ストーカー規制法」制定のイニシアチブを握り、わざと罰則規定から“恋愛トラブル以外のストーカー事件”を外してしまったのです。Ｋ党と連立タッグを組んでいるＪ党も、日頃からカルトＳ会による選挙支援（信者の組織票で簡単に当選させてもらえる）を受けている為、この法問題を見て見ぬフリで放任しています。こういったＫ党による支持母体宗教への懇意的な法整備画策は、これまでも幾度と無く行われて来ました。例えば、「宗教法人法」の改正をカルトＳ会に実害が及ばない様な骨抜き内容にしたり、「個人情報保護法」も宗教団体は個人情報を自由に取り扱える様に規定したり等々…。日本国憲法では「政教分離」原則というものが定められています。これは政治と宗教の結び付きを禁止し、特定宗教団体に対して懇意的な政治運営が行われない様にする為、そして特定宗教団体に属さない国民が迫害される事態などが起こらない様にする為のセーフティーネットです。しかし１９９８年以降、カルトＫ党が政府運営に参画する様になり、今では「政教分離」原則が蔑ろ状態にされています。カルトＳ会にとって有益となる法整備ばかりが不公平に推し進められ、国益や国民の権利が著しく侵害されているのです。 このままエスカレートすれば、日本はやがて“カルトＳ会に入信しない者や、教団の意向に逆らった者などが異端者として迫害・虐殺されるカルト独裁国家”と化してしまうでしょう。既に現在でさえ、カルトＳ会の入信勧誘を拒んだ一般人や脱会者、教団対立者などがターゲットにされて、組織的な嫌がらせ・監視・付き纏いなどのストーカー加害に苦しめられるテロ犯罪社会となってしまっています。ただカルトＳ会の圧力によって抑え込まれたマスコミがこうした問題を一切報道しない為、大半の国民が真相を知らないだけなのです。歴史上、政教一致権力の暴走による民衆迫害・虐殺事件は何度も繰り返されて来ました。西洋キリスト教圏で行われていた「邪教徒狩り」、「魔女狩り」などと呼ばれる騒乱が、それです。権力に従わない者に“異端者”のレッテルを貼り付け、悪魔の手先だと一方的に決め付けて残酷な拷問・処刑方法で大量虐殺する。同時に密告制度という通報システムが敷かれ、政府に異端者のタレコミ情報を密告した者には賞金が支払われる。愚かな民衆は金目当ての為、或いは自己保身の為、気に食わない隣人を陥れる為、自ら進んで積極的に異端者を通報しまくったといいます。時には親が子を、子が親を裏切って政府に売り渡すケースまであったそうです。勿論、密告された人々の大半は、邪教徒だの魔女だのとは全く関係無い、事実無根の冤罪被害者ばかり。その内、ただ単に無宗教身分なだけの者でさえ、異端者として処罰される世の中になっていったといいます。そんな罪も無い人々が大勢、残酷な火炙りやギロチン刑で無差別虐殺されたのです。正に恐怖政治社会…！！政教を一致させてはならない本当の理由は、そういった公権力の暴走を防ぐ為なのです。 しかし現在の日本社会は、カルトＳ会に従わない者や反発する者が不当な扱いを受け、迫害される世の中に段々となって来てしまっています。カルトＳ会・Ｋ党は「総体革命」と称し、わざと日本をそういう暗黒社会に作り変えようと、様々な謀略を推し進めています。教団が密かに行っている「集団ストーカー」犯罪も、その一環です。「嫌がらせされたくなければカルトＳ会に入信しろ」と、被害者に対して無言の圧力を掛けて、脅迫的勧誘を強いている訳です。では、自己保身の為にカルトＳ会に入信すれば助かるのか？…いいえ、その考えは大間違いです。入信すれば、今度は様々な利益供与を強制されます。教団に多額の御布施を支払え、信仰用品や出版物を大量購入しろ、入信勧誘ノルマを果たせ、Ｋ党（＋Ｊ党）の選挙支援活動をしろ、教団犯罪の末端実行犯役をやれ、等々…。その命令に逆らえば、やはり苛烈な集団嫌がらせ・ストーカー加害が始まります。教団に所属していれば尚更、あからさまにえげつない手段で嫌がらせされるなんて噂話もよく聞きます。例えば、自宅に信者数十名が突然押し掛けて来て口々に罵詈雑言を喚き立てる、昼夜を問わず悪戯・無言電話が引っ切り無しに掛って来るなど。しかし、それが恐いからと教団に従ったところで、何ら自由も人権も無く、収入の大半を御布施として奪われ、ただ生涯コキ使われ続けるだけの奴隷・家畜状態。どの道、辛辣な生き地獄を強いられる事になります。カルトＳ会が推進している「総体革命」計画の最終目標は、日本国民全員をそんな風に教団信者として従えて“国教”となる事、そしてこの国の支配権を完全掌握する事です。つまり日本を北朝鮮の様な独裁テロ国家に改悪して、教団幹部がその頂点に君臨するつもりなのです。貴方はただ生き長らえる為だけに、そんな惨めなカルト奴隷になりたいですか？信者だから身の安全が保障されるという訳でも決してありません。教団犯罪に深く関わった信者、内部の秘密情報をうっかり洩らしてしまった信者、用済みになった信者などは、やがて生命保険を掛けられて密かに殺害されます。筆者は集スト被害者としての立場から、末端工作員が何人もそうやって口封じ抹殺されたケースを見て来ました。これまで毎日しつこく付き纏いや嫌がらせ行為を続けていた集スト加害者らが、ある時期を境に突然大病を患いバタバタ急死してゆく。何故か皆揃って、似た様な不審な死に方をする。そして、その多くがカルトＳ会の機関紙「Ｓ新聞」を定期購読している教団信者と思しき連中ばかりでした。カルトＳ会の脅迫的勧誘には絶対に屈しない、集スト被害にただ脅えて苦しみ耐える立場にも甘んじない、カルトＳ会を打倒して真に平和な世の中を取り戻す“第三の道”を目指す事こそが、誇りある人間が採るべき正しき選択です！ ※参考記事：何故、憲法で「政教分離」が規定されているのか https://kenpou-jp.norio-de.com/seikyobunri-gensoku-1/ ※参考記事：個人情報保護法が適用されない場合とは？ https://legalus.jp/internet/privacy/ed-629 ※参考記事：カルト宗教Ｓ会の国家侵略計画「総体革命」について http://19730619.at.webry.info/201604/article_8.html 上記で説明した通り、現状では「集団ストーカー」犯罪を「ストーカー規制法」で取り締まる事は出来ません。ただし、集スト加害者が何をやっても全く裁かれないという訳でもありません。全国自治体では「迷惑防止条例」というものが定められています。これは「公共の場で著しく治安を害する迷惑行為を行った者を罰する」という条例です。集スト実行犯が何か悪質な迷惑行為を行った場合、「迷惑防止条例」違反で警察に逮捕される可能性は十分有ります。ただ末端の集スト工作員を逮捕に持ち込めたとしても、加害組織はそいつ一人に全ての罪を被せて逃げおおせてしまうでしょう。やはり「ストーカー規制法」で“組織的なストーカー犯罪”もしっかり処罰出来る様に、適切な法改正が一日も早く成される事が強く望まれますね。それでは「刑法と条例の違いは一体何なのか？」と言うと、どちらも「犯罪行為を裁く為の規則」である事には変わりありません。つまり、どちらも違反すれば“犯罪”となりますし、罪の大きさに応じた“刑罰”を受けます。ただ「政府が制定した法律」と、「自治体が制定した条例」では“違反者への罰の重み”が違って来るのです。基本的に「法律違反」の方が、「条例違反」よりも“重い懲役・罰金刑を受ける”事になります。ちなみに宗教団体によるしつこい入信勧誘行為なども、悪質な場合は「迷惑防止条例」違反で裁かれる事があります。ただし、加害者がカルトＳ会の場合、通報しても地元のＫ党議員がすぐにスッ飛んで来て、警察に圧力を掛け、事件を揉み消してしまうケースが結構あると聞きます。これも、また「政教分離」違反問題が生んだ弊害の一つだと言えるでしょう。政教一致の巨悪権力が暴走した事により、過去に「東村山女性市議怪死事件」、「ＮＴＴドコモ通話記録盗聴事件」、「騒音おばさん事件」などの大事件が引き起こされた事もありました。もし、こうしたトラブルに巻き込まれた場合は、Ｋ党議員が恣意的にカルトＳ会信者を庇っている現場証拠を（動画撮影・録音などで）押さえて下さい。それを世間に拡散すれば、カルトＳ会・Ｋ党の悪しき癒着関係を告発する良い証拠材料となります。告発活動をする際は、事前に必ず証拠資料を複数コピーして信頼できる知人筋に預けておく、同時に「万が一、私の身に何らかの危害が加えられた場合、犯人はカルトＳ会・Ｋ党のＸＸです」という声明文も公開しておくなど、念入りに防護策を講じた方が無難でしょう。相手は、時にはヤクザまで使って凶悪な組織犯罪を繰り返している宗教マフィアです。もし、こちらを暗殺すれば、教団側も何らかの形で痛手を被る…という牽制をしておく事が、身の安全を保つ事に繋がります。 ※参考記事：「迷惑行為防止条例」ってどんな法律？ http://www.houritu110.co.jp/special/20140320/ ※参考記事：ストーカー規制法が適用できない「嫌がらせ」規制対象に－兵庫県警、条例改正へ意見公募 http://openkappasan.blog.fc2.com/blog-entry-1024.html ※参考記事：つきまとい摘発本腰、「恋愛」以外も規制強化－滋賀県警、条例改正へ http://www.sankei.com/region/news/151022/rgn1510220072-n1.html ※参考記事：＜サイバーストーカー対策＞ＳＮＳも規制－１８府県が条例で http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1465461722/